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「中小企業向け・平成22年度税制改正」について
平成22年度税制改正のポイント
1 オーナー課税の廃止
制度創設以来の「特殊支配同属会社の役員給与に対する損金不算入措置
特殊支配同族会社が、そのオーナーに対して支配する給与の額のうち、給与所得控除分を法人段階において損金不算入とする措置
2 設備投資・研究開発の支援
（中小企業関係の租税特別措置の延長）
（資本金1億円以下の法人や個人事業主等が対象）
★パソコンなど少額投資を優遇
少額原価償却資産の取得価格の損金算入特例の2年延長
★設備投資を優遇
中小企業投資促進課税の2年延長
★情報化投資を優遇
中小企業等基盤強化税制の拡充
★研究開発を優遇
中小企業技術基盤強化税制（増加型・高水準）の2年延長
★実名公表を見送り
「租税特別措置透明化法案」での実名公表の見送り
3 中小企業の経営基盤強化の支援
★販売促進を優遇
交際費の損金算入特例の2年延長
★経営者の役員退職金を確保
小規模企業共済制度の拡充
★連鎖倒産を防止
中小企業倒産防止共済制度の拡充
4 企業グループの支援税制の創設・拡充
★「企業グループ法人税制」での中小・中堅企業への配慮
★「連結納税制度」の拡充
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