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「中小企業向け・平成22年度税制改正」について

平成22年度税制改正のポイント

 1 オーナー課税の廃止

   制度創設以来の「特殊支配同属会社の役員給与に対する損金不算入措置

   特殊支配同族会社が、そのオーナーに対して支配する給与の額のうち、給与所得控除分を法人段階において損金不算入とする措置  

2 設備投資・研究開発の支援

 (中小企業関係の租税特別措置の延長)

 (資本金1億円以下の法人や個人事業主等が対象)

 ★パソコンなど少額投資を優遇

  少額原価償却資産の取得価格の損金算入特例の2年延長

 ★設備投資を優遇

  中小企業投資促進課税の2年延長

 ★情報化投資を優遇

  中小企業等基盤強化税制の拡充

 ★研究開発を優遇 

  中小企業技術基盤強化税制(増加型・高水準)の2年延長

 ★実名公表を見送り

  「租税特別措置透明化法案」での実名公表の見送り

 

3 中小企業の経営基盤強化の支援

 ★販売促進を優遇

  交際費の損金算入特例の2年延長

 ★経営者の役員退職金を確保

  小規模企業共済制度の拡充

 ★連鎖倒産を防止

  中小企業倒産防止共済制度の拡充

 

4 企業グループの支援税制の創設・拡充

 ★「企業グループ法人税制」での中小・中堅企業への配慮

 ★「連結納税制度」の拡充

 

 詳細についてはこちらをクリックしてください。

中小企業向け・平成22年度税制改正」 


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