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6.その他、消費税率等に関する経過措置に注意しましょう!

契約時期・内容等によっては、消費税率引き上げ後も旧税率が適用される取引があります

● 消費税率等に関する経過措置とは?

今回、消費税率が従来の5%から、平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げられる予定です。この新税率が適用されるのは、消費税率引き上げ日(施行日)以後に資産の譲渡等を行った場合です。施行日より前に契約を締結しても資産の譲渡等が施行日以後であれば新税率が適用されます。 しかし、契約の時期や内容等によっては、消費税引き上げ後でも、旧税率が適用される「経過措置」が定められています。 
例えば、工事等の請負契約の場合、経過措置の「指定日」(平成25年10月1日)より前に契約を締結していれば、施行日以後に完成引渡しを行っても、旧税率が適用されます。 契約の種類ごとに適用される経過措置が異なりますので、詳しくは、国税庁ホームページや最寄りの税務署、税理士にご確認ください。

主な経過措置一覧

 

消費税率引き上げのスケジュール

 

経過措置の適用イメージ


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