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4.中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や、表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます!

業界団体や組合等で転嫁方法や表示方法を統一的に決定できます

●「転嫁カルテル」「表示カルテル」とは?

~独占禁止法の例外として、転嫁カルテル・表示カルテルが認められます!~

転嫁対策特別措置法では、事業者または事業者団体が、公正取引委員会に届出をすると、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間、商品または役務の供給について、転嫁カルテルおよび表示カルテルをすることが認められます。 
実際にカルテルとして認められる要件や具体例、公正取引委員会への届出方法等については、今後、政府から公表されるガイドライン等で確認しましょう。

 

「転嫁カルテル」「表示カルテル」とは?


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