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2.消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!

いわゆる「消費税還元セール」など、消費税と関連づけた宣伝広告は取締りの対象となります

● 全ての「事業者」が取締りの対象です!

消費税還元セール転嫁対策特別措置法では、消費者に誤認を与えたり、納入業者への買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害したりしないように、消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止しています。 
具体的には、事業者に対して、平成26年4月1日以後に自己の供給する商品または役務の取引について、次の3つの表示を禁止しています。

※対象は、中小企業を含む全ての「事業者」です。「特定事業者」のように限定されませんので、ご注意を!

 

 

 

 

 

禁止される3つの表示

 

●「消費税」と言わなければいいの?

~「消費税」という言葉を使わない表現も、禁止される場合があります~

「消費税」という言葉を使った表現で宣伝や広告を行うことは、転嫁対策特別措置法で禁止される表示にあたります(前ページの例)。 
「消費税」という言葉を使わない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示にあたらないとされています。詳細は、今後、政府から公表されるガイドライン等で確認してください。

「消費税」という文言を含まない表現は、何が認められる?

 

● 違法な宣伝広告を行った場合は、政府等による取締りの対象となります!

~違反事業者は、指導・助言や勧告・公表の対象に!~

~違反事業者は、指導・助言や勧告・公表の対象に!~事業者が違法な宣伝広告を行った場合には、特定事業者が転嫁拒否等の行為を行った場合と同様に、指導・助言、勧告・公表等の取締りが行われます。 

事業者にとって、違反行為が公表されれば、企業イメージ・信用が著しく低下しますので、宣伝や広告を行う際には、転嫁対策特別措置法やガイドライン等を十分理解し、違法な表示にならないように注意しましょう。


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