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消費税の転嫁対策特別措置法

転嫁対策特別措置法は、中小企業・小規模事業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律です

1年半の短期間に2回の税率引き上げが予定されています!

消費税法の一部が改正され、消費税および地方消費税を合わせた消費税等の税率が、従来の5%から、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げられる予定です。

消費税率引き上げのスケジュール

● 消費税の仕組み(価格転嫁)とは?

消費税は製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて最終的には消費者が負担します。一方、実際には各取引の段階で取引先との力関係等、様々な理由で消費税の転嫁ができないことがあります。納税義務者は事業者であるため、転嫁できなかった分は事業者の負担となり、経営に大きな影響を及ぼします。

消費税の転嫁イメージ

●「転嫁対策特別措置法」が成立しました!

~中小企業等の円滑かつ適正な転嫁をサポートする法律です~

そこで、今回の消費税率引き上げに際し、円滑かつ適正な転嫁ができるように、新しく「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「転嫁対策特別措置法」といいます。)が成立しました。

本小冊子では、平成25年6月14日現在の情報を基に、法律の概要をいち早くお届けします。今後、政府からガイドライン等によって詳細が公表されますので、公正取引委員会、消費者庁、財務省等からの情報をあわせてご確認ください。

転嫁対策特別措置法の 5つのポイント

1.消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます!

 「特定事業者」による消費税の転嫁拒否等の行為は取締りの対象となります。

2.消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!

 いわゆる「消費税還元セール」など、消費税と関連づけた宣伝広告は取締りの対象となります。

3.「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます!

 価格の値ごろ感をだすために、2つの価格表示の特例を利用できます。

4.中小企業が共同で価格転嫁することや、表示方法を統一することが認められます!

 業界団体や組合等で転嫁方法や表示方法を統一的に決定できます。

5.国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります

 転嫁対策のために、国等の3つの責務が転嫁対策特別措置法に明記されました。

その他、消費税率等に関する経過措置に注意しましょう!

 契約時期・内容等によっては、消費税率引き上げ後も旧税率が適用される取引があります。


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