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このページはトップページ > 資金繰り情報 > (株)日本政策金融公庫 > 開業を目指す人の資金案内 > 新規開業支援設備資金のページです。

新規開業支援設備資金

開業資金において、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などに使用できる融資制度

ご利用いただける方 次のいずれかの業種を営む方
1.食料品小売業
 ○青果 ○魚介類 ○米穀 ○酒類 ○乳類 ○茶
 ○パン・菓子 ○料理品
2.食品製造小売業
3.総合食品小売業(スーパー・コンビニエンスストアなど)
4.花き小売業
資金用途

「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金
    *一部の対象者は運転資金も対象
≪主なお使いみち≫
 1.店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築
 2.冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
 3.土地および無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得
 4.創業または創業後の事業に必要な設備の取得

融資額 7,200万円以内
返済期間

設備資金 原則13年以内
(新規開業支援設備資金などは、原則15年以内)
 <据置期間 原則2年以内(新規開業支援設備資金などは、原則3年以内>
運転資金 原則5年以内
 <据置期間 原則1年以内>

利率 お問い合わせ下さい。 日本政策金融公庫
取扱期間 平成23年3月31日まで
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などについては、要相談

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