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このページはトップページ > 資金繰り情報 > (株)日本政策金融公庫 > 開業を目指す人の資金案内 > 新創業融資制度のページです。

新創業融資制度

 

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度。

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
   
※審査の結果、希望に添えないことがあります。
お使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額 3,000万円以内(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間

設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>

利 率 こちらをご覧ください。
 利率低減措置
(法人営業の
方のみ)
法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
 (注) 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
担保・保証人 不要
取扱期間
ご利用いただける
融資制度
「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。 【日本政策金融公庫へリンク】
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家資金
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
新事業活動促進資金
食品貸付
生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限る)
普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付の対象となる方の運転資金に限る)
企業活力強化資金
IT資金
地域活性化・雇用促進資金
環境・エネルギー対策資金
社会環境対応施設整備資金
企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限る)

 

 

 

 


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