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新規開業資金

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方の融資制度

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
1.現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める方で次のいずれかに該当する方
 (1)現在勤務している企業に継続して6年以上勤務の方
 (2)現在勤務している企業と同じ業種に通算して6年以上勤務の方

2.大学等で習得した技術等密接に関連した職種に継続して2年以上勤務の方で
  その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

5.1~4のいずれかを満たして事業を開始後おおむね5年以内の方
資金用途 新たに事業を始めるための、または、事業開始後に必要とする資金
融資額 7200万円以内(うち運転資金4800万円以内)
返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
 (うち据置期間3年以内)
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
 (うち据置期間6ヶ月以内(特に必要な場合は1年以内))
利率

1.基準金利

2.事業の拡大が見込まれるが、黒字化に至っていない方:特利A
(1)融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
(2)最近の売上高が前期と比べて10%以上増加している方
(3)最近の決算で赤字、(個人の方は所得が300万円以下)の方が、融資後3年以内
   に「黒字化」、個人の方は「300万円超」が見込まれる方

3. 認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する

商店街の空き店舗ににおいて事業を行うために必要な設備資金・運転資金は:特利B

4.保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする者等の設備資金及び

運転資金並びに技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の設備資金:特利C

取扱期間
保証人・担保 保証人・担保については要相談

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

*審査の結果、融資を受けられない可能性があります。


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