このページはトップページ > 資金繰り情報 > （株）日本政策金融公庫 > 事業実施者の資金案内 > IT資金のページです。
IT資金
日本政策金融公庫の「ＩＴ資金（企業活力強化貸付）」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うための融資制度。
ＩＴ資金の概要
| ご利用いただける方 | 情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方 （１）情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 （２）他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 （３）企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方 （４）情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 （５）デジタルコンテンツの政策、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善及び情報交換などを 情報技術等を行動に活用する方 |
|
| 資金用途 | 次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など （１）コンピュータ（ソフトウェアを含む） （２）周辺装置（モデムなどの通信装置など） （３）端末装置（多機能情報端末など） （４）被制御設備（高度数値制御下降装置（ＣＮＣ）や自動搬送装置など） （５）関連設備（ＬＡＮケーブルや電源設備など） （６）デジタルコンテンツ関連設備 上記設置および設備の導入にあわせてその取得に必要不可欠な建物・構築物および それらの設置に必要不可欠な土地 |
|
| 融資額 | ７２００万円以内（うち運転資金４８００万円円以内） | |
| 返済期間 | 設備資金 | １５年以内 （据置期間２年以内） |
| 運転資金 | ５年以内（特に必要な場合７年以内） （据置期間１年以内 |
|
| 利率 | [基準利率]、[特利A]、[特利C] | |
| お取扱期間 | ||
| 保証人・担保 | 保証人・担保は必要となります。 | |
＊審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
