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このページはトップページ > 資金繰り情報 > (株)日本政策金融公庫 > 事業実施者の資金案内 > 経営環境変化資金のページです。

経営環境変化資金

日本政策金融公庫では、厳しい経営環境にある中小企業のみなさまのために、経営の安定を支援することを目的とした「セーフティネット貸付」の融資制度があります。

1.経営環境変化資金

ご利用いただける方 社会的経済的環境の変化などにより、次の1に該当し、かつ、2の用件を満たす方
1.次の(1)から(7)までのいずれかの経営状況になっている方
 (1)最近の決算期における売上高が「前期または前々期」と比べ5%以上減少していること
    または、最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々期を下回り、かつ、今後も減少が
    見込まれること
 (2)最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前年または前々期に比べ
    悪化していること
 (3)最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化していること
 (4)社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来たしている、
    または、来すおそれがあること
 (5)最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失
    を生じていること
 (6)最近の決算期において税引き前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算
    期において、利益が増加しものの利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る繰越
    欠損金を有していること
 (7)前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算
    期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上であること

2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金用途 設備資金 社会的な要因などにより企業維持上緊急にひつようとなる設備資金
運転資金 経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金
融資額 4800万円以内
返済期間 設備資金 15年以内
 (据置期間3年以内)
運転資金 5年以内(特に必要な場合8年以内)
 (据置期間1年以内(特に必要な場合、3年以内))
利率 詳細はこちら
取扱期間 ---
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

*審査の結果、ご希望に添えないことがあります。


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