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「障害者雇用納付金制度」拡大のお知らせ

平成27年度4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象になります。

 

 

平成28年4月から、前年度(平成28年度は、平成27年4月から平成28年3月まで)の雇用障害者数をもとに

 

  • 障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。

 

  • 障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。

 

  • 障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

 

※年度(27年4月~28年3月)の途中に事業廃止した場合(吸収合併等含む)は、廃止した日から45日以内に申告・申請が必要です。

 

 納付金の申告では…

・申告対象期間(=申告の前年度)の各月における

 1. 常時雇用している労働者数

 2. 雇用障害者数

 3. 雇用障害者の労働時間数(所定労働時間および実労働時間)

をご報告いただく必要があります。

 

調整金(常時雇用している労働者数が300人以下の事業主の場合)の申請では…

上記1.2.3のほか、雇用障害者の

 4. 源泉徴収票(写)

 5. 障害者手帳等(写)を添付していただく必要があります。

ご準備ください!

 

障害者雇用についての早めの取組等をお願いたします。


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