経営支援

【M&A】経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)について

経営資源を集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小事業者が、経営に基づいてM&Aを実施した場合に、以下の3つの措置が活用できます。

>>制度詳細はこちら(中小企業庁)

 

 

 

3つの措置内容

  1. 設備投資減税
    経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10%を税額控除(※)または、全額即時償却。※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%
  2. 雇用確保を促す税制
    経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25%を税額控除。
  3. 準備金の積み立て
    事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、M&A実施後に発生し得るリスク(海外債務など)に備えるため、投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能(積み立てた金額は損金算入)。

 

お問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター TEL:03-6281-9821