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中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

制度のご紹介                        

経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の現況                         

経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、昭和53年の制度発足以来、順調に普及し、平成22年3月末現在で在籍件数が約30万件となっています。
また、共済金の貸付けについても、累計で約26万件、約1兆8000億円となっています。(平成22年3月末現在)

加入資格                          

経営セーフティ共済に加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

加入できる方…個人事業主または会社で下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

業種/資本金等の額/従業員数

①製造業、建設業、その他の業種/3億円以下/300人以下

②卸売業/1億円以下/100人以下

③小売業/5,000万円以下/50人以下

④サービス業/5,000万円以下/100人以下

⑤ゴム製品製造業/3億円以下/900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業/3億円以下/300人以下

⑦旅館業/5,000万円以下/200人以下

  • ※ 企業組合、協業組合

  • ※事業協同組合、商工組合などで共同生産、共同販売などの共同事業を行っている組合

加入できない方の一例

次のいずれかに該当する方は加入できませんのでご注意ください。

  • 住所または主たる事業の内容を繰り返し変更したため、継続的な取引状況を把握することが困難な方
  • 事業にかかわる経理内容が不明な方
  • すでに貸付けを受けた共済金や一時貸付金の返済を怠っている方
  • 中小機構から返還請求を受けた共済金や一時貸付金、または解約手当金の返済を怠っている方
  • 納付すべき所得税または法人税を滞納している方
  • 掛金を12月以上滞納したために中小機構によって共済契約を解除され、解約日から12ヶ月を経過していない方
  • 不正行為により共済金や一時貸付金の貸付け、または解約手当金を受給した(受給しようとした)日から12ヶ月を経過するまでに再び加入申し込みを行った方
  • 現在、契約者となっている方(重複加入はできません)

※注意事項

一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産賃貸業者などの業種については、取引先に対する売掛金債権などが生じないのが一般的ですので、通常、共済金の貸付けを受けることはできません。加入にあたってはご注意ください。

下記参照:中小企業基盤整備機構ホームページ

掛け金について

共済金について

一時貸付金について

解約手当金について

承継について

 


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