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「改正建築士法の施行にあたり業務報酬基準に準拠した契約の締結の徹底に関する要望」

平成26年6月に可決成立・公布された改正建築士法に

「国土交通大臣が定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化(建築士法第22 条3の4)」が規定され、

平成27年6月までに施行されることとなりました。

これは、設計又は工事監理の受託契約を締結しようとする者は、建築士法第25条に

規定する報酬の基準に準拠した委託代金で受託契約を締結するよう努めなければならないというものです。


1.建築主向け業務報酬基準(リーフレット)
  http://www.icas.or.jp/download/pdf/kenchikunushi_leaflet.pdf


2.ご参考
(1)「建築士法の一部を改正する法律」の概要
  
http://www4.cin.or.jp/download/chusho/keian/20141222kaiseikenchiku_gaiyo.pdf

(2)改正建築士法条文(抜粋)
  
http://www4.cin.or.jp/download/chusho/keian/20141222kaiseikenchiku_jyobun.pdf

 





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