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茂原商工会議所 The MOBARA Chamber of Commerce and Industry

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このページはトップページ > 経営情報 > お知らせ > 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に向けた【補助金・助成金のご案内】のページです。

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に向けた【補助金・助成金のご案内】

タイトル

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に向けた【補助金・助成金のご案内】

 

概 要

令和元年度第2次補正予算事業

小規模事業者持続化補助金

 

【概要】

経営計画に基づいて実施する販路開拓等(生産性向上)の取組に対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。

 

・認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者は100万円が上限になります。

 

・複数の事業所が共同して申請する事もできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万~500万円です。

 

【申請までの流れ】

締切約1カ月前~2週間前

 ⇒相談、必要書類の用意

締切約2週間前

 ⇒あらかたの申請書類の作成完了

締切2週間前~締切

 ⇒中小企業診断士による指導

~締切日

 ⇒各締切日に間に合うよう提出

 

※上記日程で作成から提出を実施しますので、下記各締切日より日数を逆算し、ご来所ください。

 

 

【重点的な支援対象】

・新型コロナウィルス感染症による経営上の影響(従業員等の羅患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路拡大等に取り組む事業者

 

・賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者

 

・事業承継の円滑化に資する取り組みを重点支援する観点から代表者が満60歳以上の事業者でありかつ後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

 

・生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者

 

・地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者

 

・過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

 

【受付期間】

≪受付開始≫

2020年3月13日(金)~

 

≪受付締切≫

2020年3月31日(火)※当日消印有効

2020年6月3日(金)※当日消印有効

2020年10月2日(金)※当日消印有効

2021年2月5日(金)※当日消印有効

 

 

 

 

 

雇用調整助成金の特例処置について

 

【概要】

雇用調整助成金とは?

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

【助成内容】

助成率:大企業1/2、中小企業2/3

支給限度日数:1年間で100日

 

【特例の対象となる事業者】

新コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主

※日本人観光客減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例処置の対象となります。

 

【特例処置の内容】

①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能

②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮。

③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対処。

④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

⑤雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象に。

⑥過去に本助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象になります。また、支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

     

 

 

 

 


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