【補助金】事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

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必須申請要件

ポストコロナ ・ ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします 。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します 。

 

(1)売上が減っている
  • (a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10 %以上減少しており、
    (b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること 。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
  • (a’)2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月間の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少している事。
  • (b’)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して、7.5%以上減少している事。

 

(2)事業再構築に取り組む

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む。

>>事業再構築指針はこちら(中小企業庁)

>>事業再構築指針の手引きはこちら(中小企業庁)

 

(3)認定 経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定するP10参照。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません 。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0(グローバルV字回復枠は5.0 )以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0同上5.0以上増加の達成を見込む事業計画を策定する 。
    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 

 

 

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

(1)補助対象経費の例

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 海外旅費(卒業枠、グローバルⅤ字回復枠のみ)

 

 

 

事業計画の策定

事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。

 

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