【支援金】月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を支給します。

 

 

対象要件

①対象措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

(注)

  1. 以下を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
    「対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があること」、または「対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があること」による影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。
  2. 月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

 

 

 

特設サイト(制度詳細)

>>月次支援金(METI/経済産業省)

 

 

 

お問い合わせ先

月次支援金事務局相談窓口 TEL:0120-211-240