【助成金】雇用調整助成金(コロナの影響に伴う特例)

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

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特例措置の概要

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和2年4月1日から令和3年9月30日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
 

 

 

 

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。)
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

 

 

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

 

 

 

助成額と助成率・支給限度日数

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

 

判定基礎機関の初日~4月末5月~9月分類
中小企業(※1) 原則的な措置【全国】

4/5(10/10)

15,000円

4/5(9/10)

13,500円

業況特例(※2)【全国】

4/5(10/10)

15,000円

地域に係る特例 緊急事態宣言(※3)

4/5(10/10)

15,000円

まん延防止等重点措置

4/5(10/10)

15,000円

大企業 原則的な措置【全国】

2/3(3/4)

15,000円

2/3(3/4)

13,500円

業況特例(※2)【全国】

4/5(10/10)

15,000円

4/5(10/10)

15,000円

地域に係る特例

緊急事態宣言(※3)

4/5(10/10)

15,000円

4/5(10/10)

15,000円

まん延防止等重点措置

4/5(10/10)

15,000円

(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率解雇などを行わない場合
Ⅰは令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断しています。
Ⅱは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下
※2 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当します。
※3 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。
※4 まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。
〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。
本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます

 

 

 

 

支給までの流れ

緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。

 

 

 

 

申請手続

雇用調整助成金の申請手続きは、事業所所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークで受け付けています。

>>当道府県労働局・ハローワークの一覧はこちら

 

 

 

「支給申請」に必要な書類

支給申請に必要な書類は下記の通りとなります。
当てはまる様式に必要事項を記入いただき、申請して下さい。

また、制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。
そのため、支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

>>申請様式のダウンロードはこちら

書類名 備考

≪様式特第4号≫

雇用調整事業所の事業活動の状況に関する届出書

≪添付書類≫

生産指標の低下が確認できる書類

「売上」等がわかる既存書類の写しも可

(売上簿・営業収入簿・会計システムの帳簿・客数データ・客室稼働率表等)

≪様式特第6号≫

支給要件確認申立書・役員等一覧

計画書に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要

≪様式特第9号≫又は≪12号≫

休業・教育訓練実績一覧表(注)

自動計算機能付き様式

≪様式特第8号≫又は≪11号≫

助成額算定書

自動計算機能付き様式

≪様式特第7号≫又は≪10号≫

(休業等)支給申請書

自動計算機能付き

※所得税徴収高計算書を用いる場合は当該計算書を添付

≪休業協定書≫

労働組合等との確約書等でも代替可

≪添付書類≫

(労働組合がある場合)組合員名簿

(労働組合がない場合)労働者代表選任書

※実績一覧表(様式特第9号又は12号)の氏名等の記載があれば省略可

≪事業所の規模を確認する書類≫

既存の労働者名簿及び役員名簿で可

※中小企業の人数要件を満たしている場合も資本額を示す書類は不要

≪労働・休日の実績に関する書類≫(注)

出勤簿・タイムカードの写しなど

(手書きのシフト表などでも可)

(必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど)

≪休業手当・賃金の実績に関する書類≫(注)

賃金台帳の写しなど(給与明細の写しなども可)

(必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど)