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「夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」について【日商】
５月１３日に政府は「夏期の電力需給対策」を発表し、東京電力・東北電力管内において夏期の電力使用を１５％抑制する目標を掲げています。
日本商工会議所では対策の一環として、今般、中小企業の自主的な取り組みを支援するための
「夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」をとりまとめました。
政府の対策では、大口需要家（契約電力500kw以上）には、電気事業法27条による使用制限がかかりますが、
小口需要家（同500kw未満）の中小企業や家庭の取り組みも不可欠です。
また東京電力・東北電力管内以外でも電力不足が見込まれている地域もございます。
本ガイドラインは中小企業が自主的に「節電行動計画」を作成するための標準的なフォーマットの活用手順に
ついて解説するものとなっておりますので、会員の皆様はご活用くださいますようお願い申し上げます。
＜夏期の電力対策＞「ピーク抑制＆節電」のための自主行動計画作成ガイドライン
① 表紙～Ｐ.13（ＰＤＦ） ② Ｐ.14～Ｐ.33（ＰＤＦ）
＊ また、厚生労働省ＨＰに節電に取り組む上で参考にしていただきたいことが
まとめられたパンフレットがありますので、併せてご確認ください。
【夏期の電力供給対策関係ＨＰ】
