このページはトップページ > 経営情報 > お知らせ > 東北地方太平洋沖地震による罹災証明書等発行についてのページです。
東北地方太平洋沖地震による罹災証明書等発行について
茂原市より、東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業に係るセーフティネット（災害関係保証）に必要な『被災証明書』等の発行についてのお知らせ
直接被害に係るもの・・・市民税課
間接被害に係るもの・・・関東経済産業局（日本政策金融公庫が窓口）
＊間接的被害の具体例
１．直接被害を受けた事業者との取引依存度が20％以上
２．申込3ヵ月後の売上額もしくは受注額が、前年同期に比して40％以上減少すると見込まれる、または、
借入申込直前2ヶ月の売上額もしくは受注額が前年同期に比して30％減少したもの
